「出来ない」が、防災計画の「穴（バグ）」を塞ぐ。

防災計画と聞くと、「できる人が助ける」「動ける人が中心になる」ものだと、無意識に思っていないでしょうか。

実際、多くの防災マニュアルや避難計画は、一定の体力や理解力、判断力を持つ人を前提に設計されています。しかし、地域で暮らす人々の姿をよく見てみると、高齢者、障がい者、持病のある人、子育て中の家庭、日本語が得意でない人など、何らかの「出来ない」を抱えながら生活している人が多数派であることに気づきます。

「助けてもらう側」という遠慮が、最大のバグを生む

障がい者や高齢者の方々の中には、「なにかをするのに支援してもらわないと出来ない」という現状から、遠慮してしまったり、自己肯定感が低くなってしまったりする方が少なくありません。その結果、**「迷惑をかけるくらいなら、災害時に避難しない」**という選択をしてしまうことさえあります。

しかし、この「声なき声」こそが、防災計画における最大の「穴（バグ）」になります。

防災計画に潜む「見えない穴（バグ）」

提示された画像（図面の上にある「BUG」「PLANNING HOLE」）が示す通り、防災計画には誰かの視点が抜け落ちることで生まれた“計画の空白”が必ず存在します。

たとえば、

• 車椅子では通れない、階段しかない避難経路

• 視覚障がい者が情報を得られない、小さな文字の掲示物

• ガムテープで止めた段ボールの簡易テーブルや、硬い折りたたみ椅子での生活が困難な身体状況

• 一斉行動や長時間の待機を前提とした、一律の運営ルール

これらは、当事者が「私はこれが出来ない」と声を上げない限り、計画の中では「正常に機能するもの」として扱われ続けます。そして、災害が起きた瞬間に致命的な欠陥として表面化するのです。

逆転の発想：『出来ないこと』の表明は、最大のリスク管理である。

「出来ない」を共有することで生まれる4つの効果

「支援される側」だと思われがちな人たちが「出来ない」を伝えることは、地域全体に大きな変化をもたらします。

① 事前防災の強化

「ここは通れない」「この設備では生活できない」という具体的な声が出ることで、計画の「穴（バグ）」を事前に修正できます。災害が起きてからパニックになるのではなく、平時のうちに改善することで、実効性の高い「生きた計画」にアップデートされます。

② QOL（生活の質）の向上

「自分の『出来ない』を伝えたことが、地域の役に立った」という実感は、自己肯定感や自己有用感を大きく引き上げます。単に「守られる存在」から、地域を改善する「情報提供者」になることで、当事者のQOL（生活の質）は必ず向上します。

③ 地域力の強化（レジリエンスの向上）

「出来ないこと」を起点に避難所運営や備蓄のあり方を考えることで、安全性や専門性が高まります。多様な状況に対応できる体制は、結果として地域全体のレジリエンス（災害への抵抗力・回復力）を底上げすることに繋がります。

④ 社会的な絆（社会的資本）の形成

「困るかもしれないから、今のうちに話しておこう」という対話は、「お互い様の関係」をつくるソーシャル・キャピタル（社会的資本）そのものです。この日常的な繋がりこそが、災害時における最高のインフラになります。

「出来ない」の表明こそが、最大の社会貢献

支援が必要な方々が、自分の「出来ない」を堂々と表明すること。
それは決して「弱さの告白」でも「わがまま」でもありません。

むしろ「地域の防災計画のバグを事前に見つけ出し、隣人の命を守るための最大の貢献」なのです。

完璧な人間を前提とした防災は、現実の災害では機能しません。「出来ない」を共有し、お互いに補い合える関係を築くこと。

防災の第一歩は、「助ける・助けられる」という固定された関係を脱ぎ捨て、誰もが「自分に出来ないこと」を安心して口にすることから始まります。あなたの「出来ない」という声が、この街の誰かの命を救う力になるのです。